地元で介護職として働きたいと思ったら、地域密着型サービスというものを知っておいたほうが良い。施設に入って生活しながら介護を受ける特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、介護認定のランクによって入所ができる、できないが判定されるルールがある。特別養護老人ホームは要介護3以上なければ、介護老人保健施設は要介護1以上なければ入所することはできない。では介護認定が要支援の人が入所して介護を受けたいと思った時、どのような場所を選べばよいのだろうか。地域密着型サービスのひとつである、認知症対応型共同生活介護と呼ばれている、いわゆるグループホームは要支援2以上であれば入所対象になる。ただし、位置付けは地域密着型サービスなので、事業所のある市町村に住んでいる65歳以上の高齢者しか利用できない。また、認知症対応型共同生活介護というサービスになるので、認知症の診断がないと入所対象にならないという制約は存在する。
しかし、要支援の認定で入所可能な施設は少ないのが現状だ。もちろんお金に不自由しないほど潤沢な資産があれば、有料老人ホームといった選択肢も出てくるが、そのような高齢者は多くはない。認知症対応型共同生活介護という地域密着型サービスは、要支援2から入所できるということはあまり知られていない。住宅や認知症の診断などの条件はあるが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるように整備されている介護サービスだ。この入所条件を知っておくことで、入所を検討した時に選択肢は必ず広がる。そのため、地域密着型サービスについてよく確認しておくことが重要だと言われている。